Amazon、Google、Apple(来年と予想)、SONY。
そして、LINEまで市場に乗り出しているスマート・スーピーカー市場。
2017年は新たなIoTの市場として 一番注目され、各社 スマート・スーピーカーの頭脳であるOSを無料で解放しました。
そのOSには最先端のAIが搭載され、指も目も使わず 買い物ができ、ニュースや天気情報などを AIが声で教えてくれます。
毎日忙しい人々は 少しでも時間を有効に使うために、どうしても便利なものやサービスに頼ってしまうものです。
しかも、声だけで使えてしまうスマート・スーピーカーは、視覚障害を持った方々や、一人暮らしをしている高齢者が持つ不便な点を多少なりとも改善できる要素もふんだんに持っています。
このスマート・スーピーカー市場は 2025年には1,861億円以上となると予想され、頭脳であるOS(AI)は日々成長し、利用者数もとてつもないスピードで増えていくでしょう。
ですが、ここで“悩み”となるのが、商品やサービスを販売しているビジネスパーソン達です。
スマート・スーピーカーに慣れ始めたユーザー達は スマートフォンを使用する時間がどんどん減ってしまい、生活がスマート・スーピーカー頼りになってしまいます。
お客さんの行動が変化してしまえば、ビジネスパーソン達はその変化に合わせたマーケティングを強制的に強いられてしまいます。
また一つマーケティング方法が増えてしまうのです。
資金が豊富な大手企業は自社で開発部署があり、最新の情報を毎日取り入れている営業部署もあるため、スマート・スーピーカー向けのマーケティングに迅速に対応できます。
ただ、地方の中小企業などはそうはいきません。
ですが、お客さんの購買方法はどんどん進化し、その進化に追いつかなければ 大手企業に全てを持って行かれ、中小企業の利益は下がっていくばかりです。
この現状を好転させるためには 既に自社だけで追いつくことができなくなっています。
日本の企業は そろそろ「全てを自社でやれる」という考えは止め、個々に得意な複数の企業と協力し合い、サバイブすることを本気で実行する時期だと考えます。