Alibaba（阿里巴巴）とTencent（騰訊）の力で、デジタル化が進む中国の公共サービス
インターネット産業の盛り上がりを見た北京は、地方行政に対して光熱費の支払いやビザの申請、医師の予約のスケジュール調整というような公共部門へのインターネットサービスのレパートリーを拡張するようあらゆるレベルで促し始めている。この動きは「インターネット・プラス」と呼ばれるより大きな国家的プランの一部であり、IT を通じて伝統的なものも含めた全ての産業を統合しようとするものである。
中国の「インターネット・プラス（互聯網＋）」の第一人者でありブレーンでもある Li Keqiang（李克強）氏が2016年に述べたように、このプログラムは「市民や企業が用件を済ませるために官庁を訪れる必要をより少なく、手続きをより簡潔に、サービスの満足度をより高めるために」実施される。
しかし、14億人を対象にソフトウェアのインフラを構築し、新たなプラットフォームを使いこなせるように教育するのは困難で費用もかかる。したがって、政府は既に存在するサービスを使用している。そのサービスは中国でも指折りのテクノロジー企業が提供しているもので、強大なコンピュータ能力だけではなく巨大なユーザベースが駆使されている。